財政支出と実物資産

　前稿にて「ある経済的主体と、その経済的主体が任意の資産の生産量を指定できる場合、その経済的主体は緊縮策を取る必要がない可能性がある」と書きました。では、経済的主体を国家と置き、資産を貨幣と置いた場合、「緊縮策を取る必要がない」場合とはどのような場合でしょうか。

　“貨幣の生成”の章にて、貨幣は、政府による財政支出で生成されることを説明しました。しかし、この会計操作が成り立つには、最初に300億円分の実物資産を用意する必要があります。ではその実物資産はどこから出てくるのでしょうか？実物資産を調達する際に、自然が生産した実物資産の取得や、輸入に伴うドルが必要になるのではないか？そして、自然の生産物も、ドルも、人間社会や自国が生産していないものだから、緊縮財政に変わりはないではないか？これは、もっともな疑問だと思います。

　これに対する回答は「実物資産によって異なる」です。

　具体例を考えましょう。例えば、あなたが何かの経済的取引をしたいとしましょう。あなたが経済的取引を行うために政府が新たに国債を発行して、財政支出をしてくれるとしましょう。ただし、上限は10万円です。この財政支出によって、どのような影響があると考えられるでしょうか？

　例えば、あなたはエンジン車によるドライブが好きで10万円全部をガソリン代に使ったとします。リッター150円と仮定すると、666.67ℓのガソリンを消費します。ガソリンの消費により、1.54tの二酸化炭素が排出されます[1]。そして、消費した分だけ環境負荷がかかります。また、ガソリンは原油から生産されます。日本は原油を全量輸入していますから、消費した分(=財政支出した)だけ輸入が必要になり、輸入のためにドルが必要になるでしょう。そして、人間社会は原油を生産しておらず、自然から取得するわけですから、自然に対するフリーライドも発生します。つまり、財政支出により、ドルの必要性と、自然に対するフリーライドと、環境負荷が発生します。

　では、10万円すべてを電車賃に使ったと仮定した場合は？あなたは乗りつぶしを趣味にしていて、その10万円を鉄道運賃に当て、中国山地のローカル線(山口線、美弥線、芸備線、木次線)から私鉄から新幹線まで乗りつぶすことに使ったら？

その場合、財政支出による影響はほとんどないと考えられます。

　なぜなら、あなたが乗ろうが乗るまいが、鉄道は毎日動き続けているからです。鉄道車両は1両当たり20t～40tの重量があります。そこにあなたが乗車したところで、せいぜい50kg、0.25%～0.13%の重量の増加です。1/1000のオーダーですから、燃料消費量の増加は、ほぼ無視できると考えられます。ということは、ドルの必要性と自然に対するフリーライドの発生と環境負荷も、ガソリン代に使ったときに比べればずっと少ないと考えられます。

　つまり、「緊縮策を取るべきか否かは」、財政支出の結果、どのような経済的取引が発生するかどうかで、判断は変わります。少なくとも、以下の条件は明確にしたほうがよいと考えられます。

　・経済的取引の目的：「消費」か「投資」か

　・実物資産の調達元：「経済的主体の内部」か「経済的主体の外部」か

　・実物資産の生産能力：余裕があるか逼迫しているか

　・実物資産の種類：「マテリアル」か「用役」か「リソースによるサービス」か「情報」か

[1] https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/itiran_2020_rev.pdf　より計算