貨幣の生成(その2)

銀行預金の発行 -政府による支出-

 政府支出による貨幣の生成について、より詳しく確認していきましょう。この手順については、中野剛志*1井上智*2、L・ランダル・レイ*3、シェイブテイル*4など様々な論者が議論していますし、私自身も別記事で検討しましたが、本稿でも改めて確認します。

 (注:以下の会計操作は、複数の書籍を確認してまとめたものであり、いくつかは筆者の推測が入っている。また、筆者は経理の経験がないため、細かい点で誤りがあるかもしれない。もし、以下の会計操作に誤りがあれば指摘いただきたい。)

 

 まず、民間銀行は、300億円分の日銀当座預金を持っているものとします(状態1)。

 

経済的主体 資産/負債 科目 金額(単位:億円)
民間銀行 資産 日銀当座預金 300

 

 手順1:300億円分の実物資産を用意します。

実物資産は何でも構いません。300億円分のジャンボジェット機としましょう。(ジャンボジェット機を選定した理由は、井上智洋氏の著書に合わせたためです。それ以上の理由はありません。気になるようであれば、価格と品名は好きなように変えてしまってかまいません。論旨には影響しません。)

 この状態では、民間銀行の日銀当座預金と民間企業の実物資産を合わせた600億円分の資産が存在しています(状態2)。

 

経済的主体 資産/負債 科目 金額(単位:億円)
民間銀行 資産 日銀当座預金 300
民間企業 資産 実物資産 300

 

 手順2:政府が300億円分の国債を発行し、民間銀行が国債を購入します。購入後、銀行は日銀当座預金を失うかわりに同額の国債を得ます。政府は、負債を負うかわりに日銀当座預金を得ます(状態3)。

 

経済的主体 資産/負債 科目 金額(単位:億円)
日本政府 資産 日銀当座預金 300
日本政府 負債 国債 300
民間銀行 資産 国債 300
民間企業 資産 実物資産 300

 

 手順3:政府は、民間企業から、300億円分の実物資産を購入します。政府は、直接民間企業の銀行口座に預金を振り込むことができないため、小切手を交付します。

 手順3完了後の状態が、下の表です(状態4)。民間企業は小切手という資産を得て、実物資産という資産を失います。政府は小切手という負債を負う代わりに、実物資産という資産を得ます。

 

経済的主体 資産/負債 科目 金額(単位:億円)
日本政府 資産 日銀当座預金 300
日本政府 資産 実物資産 300
日本政府 負債 国債 300
日本政府 負債 小切手 300
民間銀行 資産 国債 300
民間企業 資産 小切手 300

 

 手順4:企業は、民間銀行に小切手を持ち込みます。民間銀行は、企業の口座に預金を振り込みます。

 手順4完了後の状態が、下の表です(状態5)。民間企業は、小切手という資産を失う代わりに、銀行預金という資産を得ます。民間銀行は、小切手という資産を得る代わりに、銀行預金という負債を負います。

 

経済的主体 資産/負債 科目 金額(単位:億円)
日本政府 資産 日銀当座預金 300
日本政府 資産 実物資産 300
日本政府 負債 国債 300
日本政府 負債 小切手 300
民間銀行 資産 国債 300
民間銀行 資産 小切手 300
民間銀行 負債 企業の預金 300
民間企業 資産 預金 300

 

 手順5:民間銀行は小切手を日銀に持ち込みます。日銀は、小切手を処理します。これは、政府の口座にある日銀当座預金を民間銀行の口座に移す作業です。

 手順5完了後の状態が、下の表です(状態6)。民間銀行は、小切手という資産を失う代わりに、日銀当座預金という資産を得ます。日本政府は、民間銀行の資産である小切手を得たため、負債と資産は打ち消しあいます。

 

経済的主体 資産/負債 科目 金額(単位:億円)
日本政府 資産 実物資産 300
日本政府 負債 国債 300
民間銀行 資産 国債 300
民間銀行 資産 日銀当座預金 300
民間銀行 負債 企業の預金 300
民間企業 資産 預金 300

 

 民間銀行に日銀当座預金が戻ってきました。この状態は、状態(1)に国債(日本政府の負債と、民間銀行の資産)と預金(民間銀行の負債と民間企業の資産)を加えたものと同じです。そして、手順2~手順5は、預金の有無や国債の有無と関係なく実施できます。

 したがって、状態(6)において、新しく何か別の300億円分の実物資産を持ってくれば、手順2から手順5までの手続きをそのまま繰り返すことで、再び300億円の政府支出が可能になります。そして、日本政府の所有する実物資産は増加し、同時に、民間企業の預金と政府の負債である国債も増えていくわけです。

 さて、この議論には一つ大前提があります。それは、300億円分の実物資産が存在するということです。MMTの立場をとる論者が、実物資産の供給力を重視するのは、このためです。

 

政府・銀行以外による貨幣の生成

 前項では、「貨幣」を政府紙幣や銀行預金を指すものと仮定して議論してきました。しかし、この仮定は不正確です。なぜならば、現実の社会において、実物資産との交換に用いられるものは、政府紙幣や銀行預金だけではないからです。

 例えば、図書カード、クオカードや切手などの金券、店舗が発生するポイントカードやそのポイント、交通系ICカード電子マネー、鉄道やバスの乗車券類、モズレーの名刺なども実物資産と交換されます。これらも、「実物資産と交換される」という点で政府紙幣や銀行預金と同等の機能を持ちます。ただし、政府紙幣と比べて、その適用範囲に制限がつきます。

*1:中野剛志 構成:田中泰, 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか?」と聞いてみた 第3回 「コロナ恐慌」で国民が“どん底”に突き落とされないために、絶対に知っておくべきこと, ダイヤモンドオンライン,https://diamond.jp/articles/-/230693?page=4 ,2020/4/2

*2:井上智洋,『MMT 現代貨幣理論とは何か』,講談社,2019,p63-66

*3:L・ランダル・レイ 監訳:島倉原 訳:鈴木正徳,『MMT 現代貨幣理論入門』,東洋経済新報社,2019,p195-p204

*4:シェイブテイル『MMT 現代貨幣理論の基盤』Amazon,2019,p534