「財政支出」を議論する上での大前提

財政支出を巡る議論を行う上で、大前提があります。それは、経済的取引において、適切な対価を支払っているということです。例えば、賃金が低く拘束時間が長くて問題となっている経済的取引、価値と賃金が見合っていない経済的取引があるのならば、価値と賃金が見合うまで賃上げを行うべきです。仮に、賃上げを行ったとしても、実物資産の供給能力は変化しません。賃上げを行う前と行う後で、労働者の拘束時間に変化はないからです。この場合、消費者からは、インフレと認識されますが、このインフレは容認されるべきものでしょう。