経済的主体 - 実物資産の調達・変換・出力

　経済的主体は、経済的主体の外部から実物資産を調達し、経済的主体の内部で実物資産を変換し、経済的主体の外部に出力します。入力と出力のみで、変換がない場合もあります。

　たとえば、工場は経済的主体とみなせます。工場は、その外部から実物資産(マテリアル(部品や素材)、用役(ガスや電気)、サービスによるリソース(労働力や機械設備)、情報(顧客の要求仕様や設定情報))を調達し、内部で組立や加工や設定を行い、外部に製品というマテリアルを出力する経済的主体です。また、同時に産業廃棄物やCO2といった負の価値を持つマテリアルも排出します。

　さらに、実物資産の変換は、生産だけとは限りません。転用や再利用もその中に含まれます。例えば、鉄道会社が、使用済みレールをホームの支柱に転用する場合です。

　内部での変換がない経済的主体もありうるでしょうか？ありうると考えられます。例えば、小売業が該当しそうです。小売業は外部から製品という実物資産を調達し、店舗や店員と言ったリソースを占有し、外部に製品を出力する経済的主体と解釈できます。場合によっては、製品とともに情報(製品知識など)を出力する場合もあるでしょう。

　個人個人、一人一人も経済的主体になり得ます。例えば調理です。あなたがスーパーマーケットでジャガイモや豚肉やカレールーを買い、キッチンでカレーを作り、作りすぎたカレーを隣近所におすそ分けしたとしましょう。このとき、あなたは、外部から実物資産(野菜や肉や調味料といったマテリアル)を調達し、変換(調理)し、外部に出力(おすそわけ)する経済的主体としてふるまっているわけです。

　ある国家を経済的主体とみなしたとき、国家は外部から実物資産を調達します。これは、一般的には輸入と呼ばれる行為です。船舶で鉄鉱石や石炭を輸入し、ガスパイプラインや水道管で用役を調達し、国外のクラウドサーバというリソースを占有して業務を遂行し、国外の知的財産や研究論文を取得します。国家の内部では、企業や家計といった個々の経済的主体や国営企業が実物資産を別の形に変換し、国外へ出力します。鉄鋼、自動車、電気機器などといったマテリアルの輸出、国際的な送電線網で国境を跨いで取引される電力、航空機リース、別の知的財産や研究成果やIPビジネスなどです。

　人間社会全体を一つの経済的主体とみなした場合、人間社会はその外側にある自然から実物資産を取得しています。すなわち、地下資源、大気、水(天水、河川、化石水)、土地、太陽光、風力、水産資源、林産資源などです。そして、人間社会は、CO2や廃棄物を自然界に放出しています。